派遣先に直接雇用(正社員・契約社員・パート・アルバイト)されることを予定したうえで、派遣会社の派遣スタッフとして働く期間は最長6ヵ月、派遣期間中に、当人と派遣先の会社とが直接雇用として働く(受け入れる)かどうか見極め、双方の合意により採用されるシステムです。

【期間制限に該当しない】
期間制限の対象外となる労働者、業務もあります。
・無期雇用の派遣社員
・６０才以上の高齢者
・有期プロジェクト業務（終わる時期が明確なもの）
・日数限定業務（派遣先の所定労働日数よりも相当程度少なく月10日以下）
・産前産後・育児・介護休業代替業務

【派遣禁止業務】
人材派遣には、労働者派遣のできない業務（適用除外業務という）が、労働者派遣法およびその施行令によって決められています。労働者派遣を行っている企業が下記の業務に関連した人材派遣を行うことはできませんので注意が必要です。
（1）港湾運送業務
（2）建設業務
（3）警備業務
（4）病院・診療所等における医療関連業務（派遣が可能な場合もあり）
（5）弁護士・社会保険労務士等のいわゆる「士」業務

【二重派遣の禁止】
二重派遣とは、派遣元から労働者の派遣を受けた派遣先企業が、雇用関係もなしに、別の派遣先に派遣して、その派遣先の指揮命令下で労働に従事させることを指します。雇用関係が不明瞭になるため、禁止されています。

【30日以内の労働契約による派遣の例外規定】
労働者派遣法により30日以内の労働契約による派遣は、原則禁止ですが、例外的に以下の条件のいずれかに当てはまる人のみ日雇派遣が可能です。
（1）60歳以上である
（2）昼間学生（雇用保険の適用を受けない学生）
（3）副業として従事（生業収入が500万円以上）
（4）主たる生計者でない（世帯収入が500万円以上の場合）
※（2）から（4）については、公的書類などの提示が必要となる。

人材派遣に関する仕組みや法律について詳しくは、当社が加入している一般社団法人 日本人材派遣協会のHP(出典)ご参照ください。